2013年02月12日

代表取締役と妻のポジション

★法人を設立すると、代表取締役を決めないといけません。代表取締役の給与は、少々高くても税務署は結構おおめに見てくれるようです。あ、もっとも役員給与は原則損金不算入、定期同額給与の場合のみ、損金算入、ということではありますが。ただ、税務調査に入られたとき、代表取締役がしどろもどろで、勤務実態がない、と判断されれば、これまでの代表取締役への給与が突然損金不算入!になることもあるそうな。

★代表取締役は私でいこう。法人から、私は給与を一切もらわない。これはこれで良いようです。妻を役員、社員にしたとき、問題となるのは、社会保険への加入です。これを回避するためには、妻に非常勤役員(社員)になってもらえば良いそうです。業務的にもちょうどいいかな。私の扶養に入れるためには、給与を103万に抑えればいいし。法人の場合は、配偶者控除もあわせて使えるし。青色専従者給与を支給すると、配偶者控除が使えないんです。。

★少しずつ勉強だ。
posted by est at 00:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人化 | 更新情報をチェックする
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